家族が加入・脱退するとき

家族を扶養に入れたいとき

結婚・出産などにより家族が加入するときは申請が必要です。 家族が被扶養者として加入するときは、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
必要書類を添付し、事業主を経由して当組合へ申請してください。

家族を扶養からはずすとき

下記のような被扶養者としての認定条件に該当しなくなったときは、必要書類を添付し、事業主を経由してすみやかに当組合へ届出を行ってください。

被扶養者でなくなる主な事由	被扶養者資格の削除日
就職したとき ※雇用条件変更により、勤務先の健康保険に加入したとき	勤務先の健康保険の資格取得日
結婚したとき	婚姻届の提出日
離婚したとき	離婚届の提出日
死亡したとき	死亡日の翌日
75歳に到達し、後期高齢者医療制度に加入したとき	75歳の誕生日
収入が増えて、被扶養者の認定基準を超えたとき	原則、収入基準を超えた日の翌月1日
認定基準額を超える失業給付を受給開始するとき	受給開始日 ※受給開始日とは給付制限期間満了日（ただし、給付制限期間がない場合は待期期間満了日）の翌日
同居が扶養認定の必須要件の被扶養者が別居したとき	別居した日
その他、被保険者との生計維持関係が消滅したとき	事由発生日

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを被扶養者といいますが、被扶養者の範囲は法律で決められています。

被扶養者になるための条件

健康保険の被扶養者となるためには、次の条件を満たす必要があり、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
必要書類を添付し、事業主を経由して当組合に届出を行ってください。提出していただく書類を総合的に審査した上で扶養の可否を決定します。

• 三親等内の親族で、同居・別居の条件を満たしていること
• 主として被保険者の収入によって生計を維持されていること
• 年間収入が130万円未満（60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満）で、被保険者の年間収入の1/2未満であること
• 日本国内に住所を有していること（海外赴任同行、留学等は除く）
• 後期高齢者（75歳以上）でないこと

被扶養者になれる範囲（三親等内の親族）

被扶養者になれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により条件が異なります。

収入の範囲

被扶養者の収入とは、原則として次に示すような継続的に生じる収入のすべてを含みます｡
健康保険における被扶養者の年間収入のとらえ方は、税法上の扶養（その年の12月31日時点の状況で判断）とは異なり、届出日から向こう1年間の収入見込額とし、認定における収入の限度額は厚生労働省通知に基づきます。

収入基準

年収で判断するほか、直近の月額収入で判断する場合、また雇用保険法に基づく基本手当や健康保険法等に基づく傷病手当金や出産手当金などを日額で判断する場合には、下表を基準額とします。

• ※1年を超えない有期契約の場合であっても、年換算して判断します。

被保険者と同居の場合（認定対象者が被保険者と同一世帯にある場合）

• 認定対象者の年間収入が130万円未満（対象者が60歳以上である場合、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満）であること
• 認定対象者の収入が被保険者の年間収入の1/2未満であること
• 主として被保険者の収入によって生活をしていること

被保険者と別居の場合（認定対象者が被保険者と同一世帯にない場合）

• 認定対象者の年間収入が130万円未満（対象者が60歳以上である場合、または障害厚生年金を受けられる程度の障害者は180万円未満）であること
• 認定対象者の収入が被保険者からの送金額より少ないこと
• 主として被保険者の収入（送金）によって生活をしていること

• ※仕送り時の注意点
  • ・毎月、継続的に送金実績を証明できることが条件です。手渡しや一括送金は認められません。
  • ・仕送り証明の書類には、送金日、送金人（被保険者）、受取人（扶養申請される家族の氏名）、送金額の記載があるものに限ります。
  • ・銀行または郵便局の振込伝票の控え（コピー）、現金書留の領収証（コピー）

• ※次のような場合は、同居している扱いとします。
  • ①被保険者が事業主の命によって単身赴任している場合
  • ②学生の子
    学校教育法第一条に規定する並びに学校法人または各種学校の学生および生徒。
    （定時制・夜間・通信教育課程を除く）
  • ③次の施設にいる場合
    （１）病院または診療所、（２）老人保健施設、（３）障害者支援施設

被扶養者認定における国内居住要件

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。（海外留学等、一定の例外あり）

国内居住要件の考え方

住民基本台帳に住民登録されているかどうか（住民票があるかどうか）で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

• ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

• ①外国において留学をする学生
• ②外国に赴任する被保険者に同行する者
• ③観光、保養またはボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
• ④被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
• ⑤①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日（2020年4月1日）時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

短時間労働者（パート・アルバイト）の方の社会保険適用拡大

1週の所定労働時間および1月の労働日数が常時雇用者の4分の3以上ある場合は被保険者となります。また、4分の3未満の場合でも下記の5つの要件をすべて満たした場合、健康保険の被保険者となります。
被扶養者であるご家族が勤務先で健康保険に加入する場合は、すみやかに扶養削除の手続きをしてください。

• （１）1週の所定労働時間が20時間以上であること
• （２）雇用期間が2ヵ月を超えて見込まれること
• （３）月額賃金が8.8万円以上であること
• （４）学生でないこと
• （５）常時51人以上の従業員を使用する企業に勤めていること
  （労使合意した従業員数50人以下の会社に勤める人も対象になります。）